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伊賀研究拠点
お知らせ

2010年3月に発足した伊賀有機農業推進協議会<伊有協> は5年目を迎えました。



大原 興太郎 社会連携アドバイザー


510日伊賀研究拠点のテクノホールで伊賀有機農業推進協議会の総会が開かれました。農作業が忙しい季節にもかかわら

50名弱の会員等が集まった5年目の総会は生産者のみならず流通関係、食育関係者など多彩なメンバーで構成され力強い発

展の後が示される会合でした。会議の後で参加者全員が自己紹介をして交流を深めていたのも印象的です。このような取り

組みの中でさまざまな協働も可能になるものと思われます。最後に講評として話させていただいた概要を以下に載せておき

ます



伊賀有機農業推進協議会<伊有協>平成26年度 総会講評
 

会長のあいさつにもありましたように、「有機農業は単なる生産方式にとどまらず、人と人とのつながり、自然環境、食のあり方などの課題を正面から受け止める「文化的側面」を色濃く持っていますし、高度経済成長を経た成熟社会の中で取り組むべき多くのヒントがある」といえます。

こうした社会のあり方や人の生き方を考えていく上で、所得経済的には追い越したかもしれないヨーロッパの取り組みはまだまだ学ぶべきものが多いといわざるを得ません。

農水省の資料によると、世界各国の耕地面積に占める有機栽培のシェアは、イタリア(8.6%),ドイツ(6.1%),イギリス(4.0%),フランス(3.6%)、カナダ(1.2%),米国(0.6%),韓国(1.0%),中国(0.4%)だ(いずれも2011年の値)。

「私たちが進んでいくべき方向」を考えるときに運動の方法は大事だと思われます。有機農業運動に関して、私の期待から言うと「信念にも基づくこだわりは捨てないけれど、他の意見ややり方を可能な限り排除しない」でありたいと思います。

今の世界を見ているとこの点は特に大事だと思われます。シリア、ウクライナ、タイ、タイは武力衝突こそ最小であるけれど深刻な国内対立になっています。長い目で見て苦しむのはそこに住む人々です。あるべき社会のあり方についての論争は大いにあるべきですが異なるものは排除してという手法はできるだけ避けるべきです。

その意味で伊有協は設立以来、柔軟性を保持しながらやってこれていると思います。達観の域に達している人から見れば歯がゆいとか頼りないと思う人もいるかもしれないけれど、流通業者や消費者を含め、理解者を増やして有機農業が広がる方向性は正道であると思います。原発ゼロと同様、困難は多々あっても進むべき方向が間違っていなければ正道が大道になっていく可能性に賭けたいものです。



村山副会長の説明


オーガニックフェスタの報告


総会の様子


伊藤初代会長のあいさつ

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